TEL: 022-226-8210
業務案内
税務調査対応
事業を行っている限り、税務調査を避けることはできません。
事業内容や業績によって、調査の回数や頻度は異なりますが、いつ調査があっても適切に対応することが重要です。
調査官は、事前に下調べをし、申告内容に間違いや嘘があると想定される場合に実地調査を行います。
したがって、調査官は「目的（ねらい）」を持って調査に臨んでいます。
調査官は、現地調査、帳簿調査、関係者の質問調査、銀行調査、取引先の反面調査等様々な手段を用いて、課税要件を充足するための証拠収集を行います。
ですから、調査官との会話、提示を求められた資料から、調査の「目的（ねらい）」を読み取り適切に対応することが重要になります。
調査官の質問や依頼内容の意図を分からずに的外れな対応をした結果、必要以上に調査が長引いたり、取引先を巻き込んでしまう場合も少なくありません。
しかし、どんなに優れた経営者であっても数年に一度しか経験のない税務調査に平穏かつ冷静に対応することは困難であり、相当なストレスになるでしょう。
税務調査の立会いが認められているのは、「税理士」だけですが調査対応の実績が少なく苦手としている税理士も少なくありません。
当事務所は、経験豊富な所長税理士が税務調査の立会いを行います。
次のような場合にはお気軽にご相談ください。
・税務署、国税局から調査予告があり、調査の立会いが得意な税理士を探している
・税務署、国税局が予告なしで突然調査に来て、対応に苦慮している
・創業、開業して数年経ち、そろそろ税務調査がありそうなので税理士を探している
月次巡回監査
巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。
自計化・会計業務のＤＸ化支援
黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があります。
そこで当事務所では、ＴＫＣシステムを活用した自計化の導入をご提案しています。
システムの導入にあたっては、当事務所の担当者が立ち上げから運用までしっかりと支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。
また、システムには銀行の入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。
経営者がタイムリーに自社の業績を把握するために、自計化による日々の迅速・正確な経理体制の構築と管理会計（３６５日変動損益計算書）の導入をご支援します。
経営計画策定支援・経営助言
業績管理のためには、毎月の目標（予算）を設定することが必要です。根拠に基づく実行可能な目標を設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
策定後は、巡回監査時に自計化システムを見ながら予算と実績の比較を行い、経営計画どおり進んでいるかを経営者と一緒に確認します。実績が予算に届かない場合は、問題点を様々な角度から分析し、どのような対策を講じることができるかアドバイスを行い、経営者の意思決定をご支援します。
これらを繰り返すことにより、経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築をご支援します。
「税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
「記帳適時性証明書」を提供します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。
※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。
金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは？
TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。
●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します
決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。
●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します
税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。
●早期の融資判断につながります
自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。
＜TKCモニタリング情報サービスのスキーム＞
